【税金】仮想通貨で得た利益の税金ってどうなっているの?

【税金】仮想通貨で得た利益の税金ってどうなっているの?

Coin Agency (コインエージェンシー)です。

去年より仮想通貨への投資を始め利益を得た人も多いでしょう。数万円から億単位まで。仮想通貨によって得られる利益は青天井。利益が出るにこしたことはありませんがそうなると気になる問題が税金ですよね。

今回はよく聞かれる「仮想通貨の税金ってどうなっているのか」について解説です。

 

▼仮想通貨の税金の仕組み


なぜ今仮想通貨の税金が話題になっているのでしょうか?
実は仮想通貨に対する税金制度が整備されて本格的に税金が徴収されるのは今期が初なのです。

改正資金決済法が施行され、2017年4月に仮想通貨は公的に定められました。有価証券(資本的な価値を持つ券)として分類に変わりました。のち2017年7月1日には資金決済法が改正してから、仮想通貨取引によって得られた利益は、雑所得として処理されることになりました。

 

・雑所得とは

所得税の中の区分の一種で、利子 / 配当 / 給与 / 退職金 / 山林 / 譲渡 / 不動産などのいずれにも属さない所得のことを言います。
他にも雑所得として処理される例としては

・年金 ・原稿料
・オークションの利益・税務署からの還付金
・生命保険の定期年期・印税
・アフィリエイト・FX
・先物取引

によって得た利益などが挙げられます。

 

▼いくら利益がでたら申告すれば良いの?


 

現在の法律では年間20万円以上の利益が出た場合、申告する義務があります。

※しかし、住宅ローン控除・医療費還付・生命保険料控除などを行う場合は20万円以下でも確定申告書に記載する必要があります。

課税対象となるのは売却によって出た利益のみです。更に累進課税となるので現在のお仕事の給与と合わせた金額をが課税対象となります。所得控除を申告できますが、計算が複雑になってしまいます。

また、仮想通貨に対する税金の決まりは施行されたばかりなので、今後変わる可能性はおおいにあります。

 

▼具体的な税率は? 


 

雑所得の計算方法ですが以下のようになります。

売却価格-(取得代金+譲渡費用(手数料等))

また、利益の金額によって税率も変化します。そこで利益の額と税金の割合について一覧表にしてみました。
※数字は大まかな目安としてご覧ください、また今後ルール改定によって変化する可能性もあります。

利益額 所得税率 控除額 住民税
195万円以下 5% 0円 10%
195~330万円 10% 97,500円
330~695万円 20% 427,500円
695~900万円 23% 636,000円
900~1,800万円 33% 1,536,000円
1,800~4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

 

例えば1年間で利益の合計が1000万円の場合

1000万✕33%=330,000円(所得税)

1000万円✕10%=1000,000円(住民税)

計430万円が税金の合計金額となります。

半分近くが税金として支払い義務が生じてきます。

 

▼納税の際の注意点


・損失は繰越不可

仮想通貨は損益を繰り越すことはできず、投入した資本以上の損失が出ても雑所得0円としか処理されません。
つまり利益が出たあと損失が出て結果利益が出ていなくても以前利益を出した分は納税の義務が生じるということです。

 

・海外取引所に関しても、課税対象となる

手数料の安さや草こいん投資のため、海外取引所を利用している方も多いと思いますが、その利益も課税対象となります。
以前は税務署によって譲渡所得として申告するように言われるなど対応が異なる場合がありましたが、資金決済の法改正後には全国の公的機関で統一されました。

 

・学生や主婦でも納税の義務がある

保護者や夫の扶養内でも50万円以上の利益が出ると税金が発生します。
逆に特別控除内の50万円以内の利益であれば確定申告の必要がありません。

 

以上が仮想通貨の税金についてです。
日本の取引所には本人確認が義務付けられています。また、仮想通貨はブロックチェーンに取引情報がずっと記録されるため、よって脱税はほぼ不可能です。税務上7年間はさかのぼって請求されるケースもあります。

仮想通貨は現状企業の資本や日本経済に貢献するものではないので税制的に少し不利となっています。今後ユーザーが増えていけば、利用者にとって良い方向に進むかもしれませんね。